奈良地方最低賃金審議会は、
奈良県内の最低賃金を現行の６７１円から
１２円引き上げて、６９１円とするよう
奈良労働局長に答申しました。

引上げ額は平成９年の１３円以来最大です。

今年の１０月２４日から適用されます。

最低賃金水準は、欧州なみの１０００円は
日本の実体に合っていないと思いますが、
最低賃金は正社員とのバランスから勘案しても、
上げなければならないと思います。

ただ、一度にドッと上げられると、
事業者として負担感を感じますね。

７００円台でこれだけ負担に感じるのに、
８００円台になればどのように感じるのでしょうね。

しかもこのリーマンショックから続く構造不況に
さらに上乗せをかけるように、円高→最低賃金アップと、
奈良県内の事業者は苦渋の選択を迫られています。

さらに、消費税率アップにて１０％超になることを考えると、
本当におぞましいです。

日本の景気対策や財政改革は、
抜本的にばっさりしなければ
ならないと思うのはヤマヤマですが、
緩やかな変革を望んでしまうのは、私自身、
本当に今までの日本人気質がぬけきらないなと
反省しきりです。

「大手流通企業のユニー(本社・愛知県稲沢市)が上牧町に大型総合スーパー「アピタ」の出店を計画している。町は「町の活性化につながる」と歓迎の意向だが、計画地域内の土地所有者の1人から同意が得られておらず、進出決定するかどうかは9月末までがヤマ場となりそうだ。
町によると、ユニーがアピタ出店を計画しているのは、2000年会館の東側、三軒屋・新町地区。施設の規模は約6万6000平方メートルの敷地に、述べ床面積約4万9800平方メートルの2階建ての建物を建てる計画。」奈良新聞2010.8.25

この情報は半年前から知っていましたが、最初はガセと思いました。
ただ、しかも2000年会館と虹の湯の近く・・・

本当に商圏として成り立つのか。

近くのレインボー（元ダイエー）と、おくやま、キリン堂を潰さないと
確実に成り立たない商圏かと個人的に思います。

食品はおくやま、薬はキリン堂、雑貨はレインボー（大きなダイソーあり）
と中々手ごわいかと思います。

アピタ（ユニー）は名古屋系列スーパーで、
食品など名古屋基準価格でそんなに安くないと聞きます。

かたや、おくやまは、奈良でも１、２を争うぐらい安い食品スーパーです。
キリン堂は置いといて、ダイソーも５００ｍ程しか離れていない所に、
もう1店舗作ると思えないですし。

流通業界で働いていたものとしても、今回の進出が全く読めません。
これから益々少子化に伴って人口も減ってくるのに本当に分かりません。

さらに、今回のアピタ進出で、エコール（真美ヶ丘）も、サティ（河合町）も大変な状況に陥るでしょうね。

エコールは、今年の広陵町イズミヤ進出でかなり大変なのに、
さらに上牧町アピタ（ユニー）進出で致命傷を負いかねません。

サティ（河合町）も、西大和ニュータウンの市場を独占だったのに、
王寺町西友進出だけでなく、今回の上牧町アピタ（ユニー）進出で
大変なダメージを負うこと間違いなしです。

さらに、斑鳩町に、イオンの小型店ができる予定です。
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_itemid-43483.htm

新しく大きなテナントができて、街が活性化され、
地元に雇用が生まれ、税収がもたらされるのはうれしい事です。

しかし、地元の中小企業がお客様である税理士とすれば、
大資本に地元の零細会社が振り回されるのは悲しくもあります。

本年３回目の「知事と県民のつどい」が８月２１日、
橿原市の県社会福祉総合センターで開かれました。

この会合は、端的に申しますと、
１３００年祭が終わった後の奈良を、
話合うための会合です。

荒井知事は、予想外の人出に沸く平城遷都１３００年祭の
実績を評価する一方、１３００年祭終了後も、活性化を
持続させる重要性を指摘しました。

さらにそこで、「ベットタウンとして開発の進んだ奈良が、
ついのすみかとして、また就職・雇用の場を増やし、
老後を人々がどう健康に過ごすか、こうしたことを
課題にしつつ、地域振興、活性化策などを考える必要がある」
などと述べました。

今回の会合が橿原で行われた事にも、
重要性があると感じています。

奈良県中南部の中小事業主からも、１３００年祭の経済波及効果は、
奈良市が独占して、中々法隆寺より南にはまだまだ及んでいないと
いう声が聞かれます。

今回の会合で、荒井知事も「巡る奈良」をテーマとして
周遊観光地としての魅力向上を強く主張されたようです。

何とか、１３００年祭効果を持続させつつ、
高齢者旅行客や、外国観光客を取り込んでくれる事を
望んでいます。

奈良県では、平成遷都1300年祭が開催された
のを記念に、県内の小売店、飲食店、及び旅館等
において使用できるプレミアム付き商品券を
10月と来年2月に発行致します。

これは、平成遷都1300年祭をきっかけとして、
もりあがりつつある県内消費も来年以降も継続して
活性化させるため県内に小売、飲食、旅館で
使用できる商品券を販売し、更なる県内消費拡大を
図る事を目的としています。

1万円で1万1500円の商品券を購入できます。
商品券の取り扱い参加事業所を8月20日まで
募集しております。


ちなみにこの商品券の有効期限は、
平成22年10月1日から平成22年12月10日までとなっております。


詳細は下記サイト又は電話番号にてご確認下さいませ。

電話番号　06-6375-2519
関連リンク　http://1300premium.pref.nara.jp/


するのだったら、もっと、早く展開すれば良かったのにと感じます。
おそらく、1300年祭の様子を見てからという意図が感じられます。
有効期限も短いですね。

あと、対象事業所がどれだけ集まるかがポイントですね。
お得なのは解っているから、後は使い勝手を
付きつめて行くだけですね。

奈良県もそろそろ、1300年祭が終わった後を
意識していかなければなりませんね。

奈良県は２００９年度の一般会計決算（概要）を発表しました。

実質収支は２２億５千万円の黒字で２年連続の黒字になりました。
歳入は１０．２％増の５０２８億円、歳出は９．８％増の４９７６億円に
なりました。

ただ、収支の方は黒字でも、借金に当たる県債の発行残高は、
前年度より２７３億円増え、初めて１兆円を超え、
過去最高を更新しました。

県民１人当たりの借金は約７１万円になります。

荒井知事も、奈良県内の、
行政改革、１３００年祭の景気振興と手腕を発揮され、
頑張って頂いていますが、借金が１兆円を超えているのもあり、
まだまだ予断を許さない状況は続いています。

少しでも良い風が吹きますよう期待しています。

東京商工リサーチ奈良支店が７月７日に発表した
今年上半期の県内倒産集計（負債総額１千万円以上）は、
件数が前年同期比３１．８％減の６２件に、負債総額は３４．６％減の
９１億円１７００万円で、いずれも過去十年では最も低い水準になった。
（奈良新聞掲載）

体力の弱い企業の淘汰が進んだ一方、金融円滑化法の施行など、
政府支援策の効果があったのでしょう。

ただ、実態は、数値の様に良くは感じず、いまだかつてないほどの、
不況・閉そく感を感じます。

緊急保証制度の借入返済や、金融円滑化法の返済猶予が
そろそろ期限を迎え、一段落した、今年の秋以降から
倒産が増える可能性が高いのではないかと危惧しています。

来年は、遷都１３００年祭の終わりますし、
正念場を迎えることになります。

厳しい財政状況から早期健全化団体となった
御所市ですが、市長（東川市長）も若くなり、
さまざまな取り組みが功を奏し、
財政改革も順調にいっているようです。

その中で特に効果があるものとして、
奈良県内一の優遇措置を図って、
企業誘致に積極的に取り組んでいます。

前に記載した２町は、経費削減を
中心に財政改革に取り組んで
いましたが、御所市の場合は、
さらに自主財源をふやすために、
企業誘致を積極的に行い、
財政改革に更なる拍車を掛けています。

御所市は昨年１０月に企業誘致のため、
企業の固定資産税が３年間免除される条例や、
固定資産税、雇用促進、設備投資の
三つの奨励金制度を
設ける条例を制定しました。

新たに進出する企業だけではなく、
既存企業の工場増築などにも提供されます。

更に、企業誘致に関し、良いニュースとして、
京奈和自動車道で、平成２３年に橿原南・御所インターが、
平成２６年度には、御所南インターが開通の見込みです。

私は隣町の葛城市に住んでいますが、
両市とも、４０代前半の若い市長同士、
良い街になってほしいものです。

上牧町　高取町は、早期健全化団体として、
行政破たんの一歩手前の状態として認定されていました。

そこで、財政健全化計画に取り組んいましたが、
どちらも平成２１年度決算で、
６年ぶりに実質収支が黒字になる見込みになりました。

高取町は、議員の定数を１２人から８人に減らして、
上牧町は、人件費削減、町税徴収率アップに取り組み、

財政改革に取り組んだ結果、

実質収支が下記の金額の黒字になりました。

上牧町　７７２４万円
高取町　６７万円

なお、上牧町は、健全化団体脱却できる見込みになりました。

１９７０年代に、上牧町は人口増加率日本一も達成したことも、
あります。

今、隣町の王寺町・広陵町が非常に元気であるので、
それに便乗して良くなって、昔の勢いを取り戻してほしいものです。

これで、北葛城郡３町又は４町の合併が再熱するかも・・・