地方再生中小企業創業助成金 申込は奈良労働局へ
地方再生中小企業助成金が平成20年4月から施行されました。
この助成金の概要は次の通りです。
・日本標準産業分類の「飲食料品小売業」、「その他の小売業」、「飲食店」の業業種であること。
・奈良県で新たに創業すること。
・社員を一人以上雇用すること。
上記の要件に該当する場合に、創業経費（法人設立経費、職業能力開発経費、設備・運営経費）の合計額の3分の１を支給します。（上限が300万円です。）
なぜ、上記の業種が対象になったのでしょうか。
それは、「奈良県にてお金を落とす。消費するため。」に
上記業種が対象になったのではないかと察します。
奈良県民の悲しい性格として、
県内で買い物をしない傾向があります。
県内消費の活性化として助成金を投入して、
経済の促進を促す意図がよく表れています。
荒井知事ですが、運輸省のキャリア上がりなので、
奈良県内産業の活性化に力を入れてくれているような
気がします。
他にも、奈良中央信用金庫と提携して、
県内中小企業の育成・発展を目的とした
助成金制度を今週の金曜日に発表がありました。
奈良県遷都1300年事業のキャラクターの件では、
お騒がせしていますが、今の所はいい行政をして
くれているのではないかと感じます。
奈良県遷都1300年記念事業協会
http://www.1300.jp/
電子定款認証 対応完了！ 行政書士も登録いたしました
奈良県の税理士・社会保険労務士・行政書士の中井良一です。
ついに幣事務所で行政書士登録いたしました。
そして、それに伴って電子定款認証が可能になりました。
行政書士は書類と手続きのスペシャリストです！
役所に提出する書類、権利義務、事実証明に関する書類の作成を仕事とする。
またその書類を本人に代わり代理人として提出したりする仕事です。
行政書士の業務は「法律に基づいて官公庁に提出する書類の作成」となっています。業務の中で大きなウエイトを占めるのは「行政」と、皆様の間に立って様々な手続きを代わりに行うことです。
行政書士は官公署に提出する書類のほとんどを作成することができます。
「ほとんど」というのは、他の士業法（弁護士法など）で独占業務とされているものは除くということなのですが、それでも書類の数は約３０００種類と言われています。
ただ、幣事務所が行政書士の登録をした最大の目的は、
平成１９年４月１日より奈良県で電子定款認証が開始されましたが、その電子定款認証に対応するためです。
弊事務所提携の行政書士が電子定款認証に対応できないとのことでしたので、幣事務所ですることにしました。
電子定款認証のメリットは、会社電子定款を利用して会社を設立すると定款に貼る収入印紙が必要なくなることです。
従来の定款は紙でしたが（今でも紙の定款は利用できます）、電子定款はPDFファイルです。
よって収入印紙を貼ることはできないので、４万円の収入印紙代が節約できるということです。
幣事務所での会社設立手数料は一番安くて、５２，５００円（税込）です。
そして、電子定款認証で４万円不要になりますので、
お客様の実質負担額は、な・なんと、１２，５００円になります。
料金の安さと、会社設立のトータルサポートによるサービスの質には自信があります。
詳しくは、「奈良限定！会社設立・起業支援専門サイト」までお願いいたします。
社会保険のメリット・デメリット
加入しなければなりません。
一般的に社会保険とは政府管掌健康保険（以下「健康保険」）
と厚生年金保険をいいます。しかし、広い意味での社会保険は、
健康保険・厚生年金保険だけでなく、労災保険・雇用保険も
入ってきます。
よく、「社会保険に加入しなければなりませんか？」といった質問
を受けます。法律上は強制加入ですが、未加入の事業所が多い
ことから、このような質問が多いのでしょう。
社会保険加入は人件費負担増という悪いことだけではなく、
多くのメリットもあります。
奈良の起業家の皆様。社会保険加入を考えてみてはいかがでしょうか。
社会保険加入のメリット
(１） 従業員の福利厚生
社会保険は従業員にとってもメリットの多い制度です。
社会保険へ加入は従業員の福利厚生の充実 につながり、
優秀な人材を集めやすくなります。
(２） 手厚い給付
労災保険はわずかな保険料で、仕事中や通勤中の事故による
ケガやその間の給与補償などが受けられます。
また、障害を負ってしまった場合も一生涯補償されます
（民間の保険でここまでの補償は不可能です）。
健康保険は、市町村の国民健康保険に比べて給付が
厚くなっています。例えば、病気や出産等で仕事を休んでも
６割の給与が補償されます。厚生年金に加入していれば、
障害を負ってしまったときや亡くなったときの補償が国民年金
のみに加入しているときに比べて格段に厚くなります。
（３） 社会的信用度の向上
公的な助成金や補助金を受給する際にはチェックされますし、
銀行からの融資を受ける場合もチェックされる場合があります。
社会保険加入のデメリット
(１）会社の事務負担が増える
社会保険に加入するためには、公共職業安定所、労働基準監督署、
社会保険事務所それぞれに手続きをしなければなりませんし、
添付書類等、準備しなけばならない書類も多いです。
加入手続き以外にも、従業員が入社した時、従業員に扶養家族が
増えたとき、給与額が変わったとき、労災事故が起きたとき等その都度
手続きを取らなければなりません。
毎年１回保険料の清算手続きを行なわなければなりません。
（２） 保険料負担が増える
新しく会社を設立される方が一番気になるのが保険料だと思います。
社会保険に加入すると保険料負担がかなり重くなるというイメージを
持っている方も多いようですが、実はそうでは無い場合も多いです。
実際に社会保険に加入した方が保険料負担が減る場合もありますので、
まずはご相談下さい。
奈良の税理士・社会保険労務士・ＦＰの中井良一です。
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奈良県中小企業融資制度 新規開業支援資金
会社設立が完了すると、
次に考えなければならないのは、
「融資」です。（資金が不足していなければ必要なし）
公的機関の融資は、基本的には民間金融機関の
融資よりお徳です。そして、新規開業時には、
国の創業支援もあり、融資をしてもらえる可能性が高いです。
しかも、今回ご紹介する融資は、
無担保で第３者の連帯保証人が
必要のないものです。
しかし、申し込み期限が早いので、
早めに手を打つことが必要です。
新規開業支援資金
新たに事業を開始するための資金です。
（融資対象）
県内で新規に事業を開始しようとする者
（開業後６か月未満の者を含む）で
次のいずれかに該当する者
・法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かそうとする者
・特許法、実用新案法、意匠法に基づく設定登録を受けた技術を
生かそうとする者
・過去１年以内に勤務していた企業に継続して３年以上勤務し、
その技術又は経験を生かし、同一業種の事業を開始しようとする者
・上記1〜3のいずれかに該当する者と共同して、又は雇用して事業を開始しようと する者
・出身企業等から出資及びその他のノウハウの提供を受けられる者
※独立開業の場合は、退職後１年以内とする
（資金使途及び融資限度額）
設備資金・運転資金：１，５００万円
（但し、必要な事業資金の８０％以内）
（融資期間）
設備資金：７年以内（内据置１年以内）
運転資金：５年以内（内据置１年以内）
（融資利率）
年２．１０％
（信用保証料）
年０．４０％〜１．７０％ 経営状況に応じた所定の料率
（償還方法）
割賦
（担保及び保証人）
奈良県信用保証協会の保証が必要
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要
（取扱金融機関）
商工中金奈良支店、南都銀行、りそな銀行、大和信用金庫、
奈良中央信用金庫、奈良信用金庫、近畿産業信用組合
（備考）
新事業活動促進資金（創業支援）との併用はできません
奈良の税理士・社会保険労務士・ＦＰの中井良一です。
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奈良県中小企業融資制度 新事業活動促進資金
今回は融資についてです。
開業時には、いい条件で融資
を受けることが可能です。
そして、公的な融資がかなり魅力的です。
民間の金融機関に行く前に、これらの融資を活用
してみましょう。
新事業活動促進資金（創業支援）
初めて事業する方向けの起業資金です。
（融資対象）
奈良県内で創業しようとする者等で
次のいずれかに該当する者が融資を受けられます。
(1)創業者
・事業を営んでいない個人が、借入額と同額以上の自己資金を有し、 1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する者
・事業を営んでいない個人が、借入額と同額以上の自己資金を有し、２か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が新たに事業を開始する具体的計画を有する者
・中小企業者である会社が、新たに中小企業者である会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
(2)既事業者
・事業を営んでいない個人で、事業開始後６か月未満の者
・事業を営んでいない個人が設立した会社であって、その設立後６か月未満の者
・会社が新たに設立した会社であって、その設立後６か月未満の者
（資金使途及び融資限度額）
設備資金・運転資金：１，５００万円
（融資期間）
設備資金：７年以内（内据置１年以内）
運転資金：５年以内（内据置１年以内）
（融資利率）
年２．１０％
（信用保証料）
年０．７０％
（償還方法）
割賦
（担保及び保証人）
・奈良県信用保証協会の保証が必要です。
・担保不要です。
・法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
（取扱金融機関）
商工中金奈良支店、南都銀行、りそな銀行
大和信用金庫、奈良中央信用金庫
奈良信用金庫、近畿産業信用組合
ただし、新規開業支援資金との併用はできません。
